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そういえば、既に始まっています。


FB send

現在US限定ですが、Facebook Messenger AppからP2Pモバイル送金ができるようになってます。

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The Bank of Facebook

http://techcrunch.com/2015/05/26/the-bank-of-facebook/
Techcrunchより


テクノロジーは今、地球上の全ての人間が必ず触れるであろう「お金」に変化を与えようとしている。
ビットコインはデジタル通貨が世界で必要とされる事を証明しました。



FaceBookは今年、世界で最もパワフルな金融機関の一つになるために無料P2P送金サービスを発表しました。


昨年度の外国人労働者による母国への送金額は5830億ドルとなっています。
これは発展途上国にとって大きなの資金流入の一つであり、国によってはGDPの30%に値する国もあります。

しかし、送金手数料は高額であり、Western UnionとMoneyGramの2社によってマーケットは独占されており、平均送金手数料はおおよそ8%となってますが、国によっては最大で29%の手数料を徴収する場合もあります。
最近の世界銀行のレポートでは、「母国の家族を支える為に送金を行っている外国人労働者から$200を送金するのに$50の手数料を徴収するのは間違っている」
と述べています。

Tip : 国際送金手数料(http://dtnoah.blog.fc2.com/blog-entry-91.html)

Facbookは送金に対して手数料は課しません。
彼らはバックエンドで銀行からの手数料が発生していますが、これらを利用者に課すつもりはないと発表しています。

現時点でのFacebook送金はUS内のユーザーのみに限定されていますが、近い将来に国際送金も展開予定とされています。
国際送金に関しては送金、両替に対する手数料は課しますが、あらたにFacebookが手数料を課す事はありません。

Facebookはグローバル金融機関へ向けて既に動き始めています。昨夏からアイルランド中央銀行からのユーロ圏での電子マネー機関となるための承認を待っており、これによりユーロ圏利用者はソーシャル上に出店するユーザーに送金や支払いが可能となります。

長期的には、Facebookはウェスタン・ユニオンやマネーグラムをも凌ぐパワーを持ち、途上国に何十億ドルと言う大規模な金銭流入と利益をもたらすでしょう。
Facebookは大きな利益をもたらす携帯電話を使った国際送金や送金手数料といった部分をコントロールできるポジションにいます。

銀行や金融機関を持たない人々は25億人いるとされており、そこにある経済は現金ベースだが、誰も現金からデジタルへと移行する事を望んでおらず、
また、事業主も電子商取引を受け入れる為のインセンティブがありません。
卵が先か、鶏が先かと言う問題に悩まされています。

しかし、世界は常に変化しています。
2020年までのこれから5年間で地球上のほぼ全ての人がインターネットにアクセスする事が可能となります。
2019年には世界で59億の人々がスマートフォン利用者となり、
もし、この全ての家族が地球上でスマートフォンと高速インターネットにアクセスした場合、
これはパラダイム・シフトを意味します。
我々が今利用している銀行、カード、現金等は次第に利用されず薄れていくでしょう。
既にこれは起き始めており、本年度、中国における旧正月の行事である「紅包」(お年玉)を電子マネーとして送信された数は10億件以上となっています。


我々は今、大きな経済成長期にいます。2009年時点で中産階級は19億人であり、次の15年でその数は49億人となります。

この数十億の人々が貧困を抜け出し消費者となった時、この新たな経済はどのように動くのだろうか?この新たな消費者は3500年の歴史ある紙幣や硬貨を利用するのだろうか?それともモバイル機器やインターネットがこれらを塗り替えるのだろうか?

Techcrunchより



Tip :
Facebookは2013年8月「全世界にインターネット環境を」を目標に主に通信事業者((Samsung, Ericsson, MediaTek,Opera Software, Nokia and Qualcomm)と共にNPO団体「internet.org」を設立。
2015年現在、アフリカ及び、東南アジアの国々10カ国以上で提供しています。
慈善による無料インターネットの提供ではあるが、
主な収入源となるであろう広告事業モバイル決算
この為の布石と見るべきでしょう。

米国は途上国から何を学ぶのか?

http://techcrunch.com/2015/05/23/what-the-u-s-can-learn-about-financial-inclusion-from-the-developing-world/
TECHCRUNCH意訳

米国はファイナンシャルインクルージョンについて途上国から何を学ぶ事ができますか?

ファイナンシャルインクルージョン 提供余地のある場所へ金融サービスへのアクセスを拡張する。
その多くは途上国での優先課題として提唱されています。
それは経済的保障を強化し、そこに住む人々の経済発展を促進させる事ができます。


しかしファイナンシャルインクルージョンは単に途上国だけの問題ではありません。
最近発表された世界銀行のレポートによると途上国の46%が「unbanked」であるか、
金融機関またはモバイルマネーのアカウントを所有していないと記されています。

これと比較しFDIC(連邦預金保険公社)の推定によると、米国においては7.7%は被保険預金機関を持っていないとされています。しかしこれを少し紐解いてみると、実態がより明確に見えてきます。
実に、黒人世代の約20%、ヒスパニック世代の約18%が「unbanked」なのです。
年間所得$15,000以下の世帯の27%は「unbanked」であり、
金融排除は、代替となる業者によって高い手数料や利息を世帯に課しています。

ガーナ、インド、米国に至るまで、あらゆる銀行は貧困層に対して収益を見込めるサービスを探しており
これは既存のシステムやサービス内容を改めて再考し、ファイナンシャルインクルージョンを劇的に拡大する為にモバイル機器を利用する方向で全面的に見られてます。
ゲイツ財団によるリサーチではデジタルによる決算システムは最大で90%のコストダウンを金融サービス事業主が見込めると述べています。
米国において従来では$4.25の費用がかかる取引がデジタルに移行すると$0.20で済むと言う試算もあります。

途上国は米国から学ぶことがあります。
国民の信頼構築、モバイル機器による金融サービス使用時のリスクの削減。
強制力のある法的枠組みは消費者の責任軽減、資産の保護、金銭トラブルの解決手順となり
この新たなデジタル金融サービスが消費者に対して安全にアクセスできる事を助けるでしょう。


インドやガーナ等で検討されている新たな銀行モデルを詳しく観察する事により米国でも役立つ可能性があります。
「Payments banks」と呼ばれる新たな銀行モデルは顧客のファンドを預かり、基本的なトランザクションのみを提供します。これらはクレジットを発行しないので、新たな企業はコンプライアンス義務と参入の為の障壁を減らすことができ新たなプレイヤーやビジネスを世に送り出す事ができる。

他の国々が新たな決算システムを構築しようと努力している事を米国は考察すべきである。
消費者達が支払いやリアルタイムでの家族への送金を行う事が、彼らをデジタルを利用したエコシステムに取り込む為の最初のステップであり、他の金融ニーズを満たす事となる。
小切手で給料を受け取ったのち、小切手にて各種支払を行うアンダーサービス層にとっては「スピード」が最も大事ですが、現状のシステムではこの工程の処理に数日かかるのは彼らにとっては遅すぎます
Tip:小切手の現金化には2,3日。上記の例だと現金化2,3日 支払い完了までに2,3日と合計5,6営業日となり約1週間は必要

他の国々がfinancial inclusion計画を取り入れてるのに対し、米国は不足している。
これらの計画はファイナンシャルインクルージョンを向上させる機会を全国的な優先事項と同等であり、政府機関、規制当局、民間企業との間で構築し提供している。
FINDEXデーターによると、ファイナンシャルインクルージョン計画を受け入れる国とそうでない国では2倍以上の早さで金融排除層を減らす事ができる。

各国それぞれで大きな違いはありますが、今現在金融サービスを受けれない人達も金融へのアクセスをデジタル技術によって拡張する事ができる。
様々なタイプに分けられる世界問題としてお互いがそれぞれに解決方法を学び合える事ができるなら私達はこの課題に挑戦する事ができるでしょう。



ビル・ゲイツの描く未来http://dtnoah.blog.fc2.com/blog-entry-145.html
米国人種別統計http://dtnoah.blog.fc2.com/blog-entry-138.html
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