スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

アメリカを知ろう②

アメリカ合衆国はヨーロッパからの移民で始まり、1776年7月4日に独立。
それからおよそ250年の歴史となります。

国家の成り立ちが移民で始まり、今現在もたくさんの移民を受け入れ、様々な問題を抱えながらも先進国の中で唯一、人口増加を続けており、2015年時点でおおよそ3億2000万人。2020年には3億3800万人。10年後の2025年には3億5000万人を突破すると見込まれています。

また、主にアフリカ大陸から難民と言う形で移民を受け入れているヨーロッパ各国と比べ、
米国は南米からの出稼ぎ労働者を受け入れると同時に、世界最大の経済力を背景に優秀な人材が移民として流入してくるのも特徴の一つであり、それに合わせて米国も優秀な人材を優先的に米国に移住させる仕組み(ビザ、優先権等)を備えています。
労働力としての移民と頭脳としての移民を同時に受け入れており、様々な問題も引き起こしていますが、今も強く成長し続けています。

immi.jpg


と言う事で、

米国の移民について


移民国家であるアメリカ合衆国
2010年度における国勢調査の結果によると、アメリカ合衆国の総人口はおおよそ3億人となりますが、
大雑把に4つのグループに分ける事ができます。

1,アメリカ市民 2億3000万人(76%)
アメリカ市民。アメリカに暮らすにあたっての全ての権利を持っており、移民ではない。

2,非移民 4,000万人(13,3%)
米国長期滞在者。様々な理由で米国に長期滞在をする場合にはビザが必要となり、
各ビザに設けられた滞在期間に従い滞在する人達。
永住目的ではない滞在者。

3,合法移民 2,000万人(6,7%)
永住権(グリーンカード)所有者。アメリカで暮らすにあたって、アメリカ市民では無いがアメリカ市民とほぼ同等の権利を持ち、同じように税金を収め、国のサービスも受ける事ができる。
アメリカ市民との最大の違いは、政治に参加する事が出来ない事。
(永住権取得後、アメリカ市民となる事も可能ですが、この際は完全にアメリカ市民(アメリカ国籍)となり、母国の国籍を破棄する事となります)

4,不法移民 1000万人(3,3%)
読んで字のごとく不法移民。


の4つのグループに分けれますが、「移民」として扱われるのは主に2の非移民を指す場合が多い。


しかし、
合法移民者も、不法移民者も、非移民と同じく、それぞれ母国に国籍を持ちながらアメリカで暮らす第一世代(ファースト・ジェネレーション)であり、アメリカ市民ではありません。

これら移民者をを合計すると
米国総人口の約24%=7000万人が米国内で暮らしています。


米国内で4人集めれば1人はアメリカ国籍ではなく、移民である



そして彼らはビジネスや家族支援等、様々な事情がありますが、母国と米国内にネットワークを持っています。

blockchainの最初の産物であるBitcoin、価値交換を目的とするRipple,Stellar等、
Cryptocurrencyがもたらす
・既存金融機関の革新
・unbankedとunderbanked層への金融サービスの提供

前回の米国銀行事情もそうですが、移民大国である米国社会において必要とする層の厚さが見えてくるのではないでしょうか?




余談になりますが、移民とは逆にどのような人がアメリカ市民と呼ばれるのか?と言うと

アメリカ合衆国市民から産まれた子供
アメリカ合衆国領土で産まれた子供
がアメリカ市民となります。

例えば、日本人夫婦が仕事の都合でアメリカに行くこととなり、滞在期間中に出産。この場合も産まれた子供はアメリカ市民としてカウントされ、アメリカ人と日本人の2重国籍となります。



親(ファースト・ジェネレーション)の母国の文化が受け継がれやすい第二世代(セカンド・ジェネレーション)は自然とバイリンガルとして育ちやすく、幅広く文化にも触れる環境で育ちますが、アメリカ市民なのです。


こちらも参考にどうぞ↓
移民大国アメリカhttp://dtnoah.blog.fc2.com/blog-entry-138.html
スポンサーサイト

アメリカを知ろう①

必ずと言っていい程に世の中の出来事には絡んでくるアメリカ合衆国。
私もまだまだ分からない事だらけですが、米国の様々な事情を少し書いてみようと思います。


blockchainの最初の産物であるBitcoin、価値交換を目的とするRipple,Stellar等、
Cryptocurrencyが有益に働く場としてデジタル通貨を利用した

・既存金融機関の革新
・unbankedとunderbanked層への金融サービスの提供

この2点に焦点を当てており(Blockchainの拡張、応用はまた別の話)
前者は主に先進国。
後者は主に、南米、アフリカ、東南アジア等の発展途上国での利用が見込まれています。

世界最大の経済力と軍事力を持ち、中国、インドに続き3億人超と世界第三位の人口と自給自足を可能とする豊富な天然資源を抱えるアメリカ合衆国。
デジタル通貨を利用した金融機関の革新による成長が見込まれてますが、それと同時に日本の格差とは比にならない程に米国の格差は広がっており、所得、資産、教育、健康とあらゆる格差があり、米国内には生活を続ける事が困難である世帯も共存しています。



そこでまず、米国での利用者目線での銀行事情を書いてみます。
Bank.jpg

まず、銀行口座開設するにあたって一般的な口座である
Checking Account
Saving Account
の2種類がありますが、

Checking Account
日本ではあまり馴染みが無いですが、当座口座
米国において普段の生活で最も利用する口座。
小切手文化の米国にてCheck(小切手)、デビットカード使用時はこの口座から引かれます。
基本的には利息も何もつきません。

Saving Account
日本で言う所の普通口座。
お金の出し入れは自由に行う事ができ、利息がつきます。


他にCD(日本で言う定期預金)等もありますが、
普段の生活で必要なお金はCheckingに預け、いざと言う時に必要なお金はSavingに預けると言った使われ方をするのが一般的です。




手数料に関して

例として大手銀行Bank of Americaの場合
($1=120円計算)

口座維持手数料 $14(1,680円/月)
口座開設をすると毎月1,680円が必要となります。
ただし、最低預金額が設定されており、設定値以上にお金を預ける事で無料となります。
この最低預金額が18万円
Saving Accountも同時に所有する場合は24万円。
この額に満たない場合は毎月約1680円手数料として引かれます。
仮にお給料20万円を振込み、様々な出費の結果、一ヶ月後に残高10万円となった場合も、キッチリと手数料が引かれます。

他行ATM利用時 $3(360円/一回)
これは利用するATMにもよるが、おおよそ$3前後となります。

超過引き出し $35(4,200円/一回)
緊急の際に預金額以上に使ってしまった場合に請求されます。
$1だろうが$100だろうが、預金額以上に引き出した事には変わりないので一律4,200円請求されます。

振込手数料 $15(1,500円/一回)
ここは難しい所ですが、米国において、ATMや銀行窓口経由で知人等に送金すると言う文化がありません。
知人、友人間での受け渡しには通常、現金または小切手を利用するのが普通です。
昨今では同行間では無料で送金を行ってる銀行もありますが、
通常はWire Transfer Fee として$15前後の手数料と2,3営業日必要となります。



銀行口座保有率に関して
世界平均はおおよそ45%となりますが、

米国の場合、
Unbanked(銀行口座を持っていない)が7,7% 約960万世帯
Underbanked(口座はあるが制限付き)が20% 約2500万世帯
(制限例 小切手が利用できない。オンラインでも支払いは可能だが、未だに公共料金、通信費等支払いに未だに小切手での支払いが多数を占める米国においては非常に不便)

おおよそ30%弱の米国人は満足に銀行を利用する事が出来ていないのが現状です Financial exclusion(金融排除)
小切手文化において、給料支払、返金等、様々な形で小切手を受け取る機会がある彼らには現金化する手段がありません。
そこで金融機関以外を利用して現金化する事となりますが、たっぷりと手数料を徴収されます。
逆も同じで、小切手による支払いも不可能となります。



この様な米国の現状を踏まえると、
金融機関以外が提供する金融サービス(Venmo,Facebook経由送金etc)の普及
Cryptocurrencyを利用した金融サービスへの期待

米国にてCryptocurrencyへの注目、革新への期待が集まる事に納得がいくのではないでしょうか?



ちなみに日本における口座保有率は約98%とほぼ全ての人が所有しており、
非常に高度なインフラ整備が整っています。

そういえば、既に始まっています。


FB send

現在US限定ですが、Facebook Messenger AppからP2Pモバイル送金ができるようになってます。

Revealがもしかしたら「流行る」かも?


前回の
Revealが気になる件

に引き続きStellarを利用したRevealネタです。

Revealの特徴として
1)AMA(Ask Me Anything)を動画、写真で
日本風に言うと、〇〇だけど質問ある?と言った感じ
2)バックエンドにStellarを利用し、アプリ内に独自コインRVLを発行

これだけRevealについて書いておきながら、未だに利用する気は起きないが



との事なので、ちょっとだけイジってみて感じた
「流行るかも?」要素を2点
著名人の参加と自己顕示欲


1)著名人の参加
ソーシャル系アプリであるSnapchatやInstagram等で用いられてる手法で
新規ユーザー獲得及び、既存ユーザーの呼び戻しの為に著名人に参加してもらう。
非常に強力なユーザー確保の手段となります。


Revealにも早速登場しました。

第一弾としてオリンピック水泳金メダル3個獲得したNathan Adrian(著者は興味無し)
「競技前に何を食べてるのか?」
「2020年東京オリンピックには出るのか?」
等、様々な質問に対して、動画で答えています。

私は水泳にも彼にも興味は無いのですが、動画を見てみた所、これが意外と面白い。
本人が動画を通して、一つ一つ質問に対して答えています。

仮に、私がこの水泳選手のファンであったら?と考えるとヨダレものでしょう。

今後どのような著名人が登場するかにもよりますが、

自分が好きな著名人が、投げかけた自分の質問に動画で答えてくれる

テキストや写真では無く、動画って部分がキーですね。
可能性を感じました。




余談
月間アクティブユーザー数
Instagram 3億超
snapchat 1億超
Line 1200万




2)自己顕示欲
私もこうやってブログを書き、
「Cryptocurrency」についての意見を発信したいと言う自己顕示欲からきてますが、
RevealのAMAは特に若者にとって自己顕示欲を示すのに良いツールなのではないかと。

簡単に言うと、アテンションって奴ですね。


今、ここを読まれてる方。
少しだけ若かりし頃、思春期の頃の自分自身を思い出して下さい。

友達や家族に対して様々な形でアテンションを出してませんでしたか?
自分を知ってもらいたい
変わった行動をしたり、知識や力を見せびらかしたりしてませんでしたか?
アテンションだしてませんでしたか?


Revealが掲げる
”currency for attention”


もしかするとCryptocurrencyとユーザーは認識せず流行るかもしれません。
(流行ればいいな)

Stellar is now a FastFoward cohort




StellarがFast Foward’s accelerator programに選出

Fast Forwardとは
テクノロジー業界は様々な社会問題を改善する事に取り組んでいます。貧困から、教育機会の提供、健康改善、環境問題まで、人類史の中で過去にない規模で生活に影響を与えています。
しかしテクノロジーをもちいて教育、環境、健康、様々な問題解決を行うとするNon profitsにとって、実証モデルを証明する事が非常に困難であり、現実とのギャップがあります。

Fast Forwardはこれらの問題を解決し、技術解決策を拡張する為に、金銭及び人的資本を提供、社会にもたらすインパクトを最大化するnon profitsです


2014年度は5団体のnon profitsの支援を行い大成功を収めました。
そして本年度、Fast Forwardが提供するアクセラレータープログラムへの参加を技術力、潜在的影響力、スケーラビリティを選考基準に9団体のnon profitsを選出、支援する事となり、その中にStellarが選ばれました。

Fast Forwardによるアクセラレータープログラムはこれらのnon profitsが行う技術解決策を拡張する為に金銭及び、人的資本の提供します。



1)$25,000の援助
2)様々なイベントやデモを通じて慈善団体及び、資金提供者との繋がりの提供
3)そして、13週に渡って、75名の様々な組織の指導者による指導、トレーニングの提供
 (指導者としてFacebook, Twiter, AirBnB, DropBox, Pinterest
Khan Academy, Google.org, Change.org
等組織から指導トレーニングを受けます)
fast forward




影響力を持つ多数の指導者からの有益なトレーニングと、幅広いネットワークの構築の場が持てるのはStellarにとって大いに期待できる内容となっています。

StellarベースのRevealがやっぱり気になる件

StellarベースのRevealがやっぱり気になる


ーーRevealとはーー
・Snapchat風Appであり、ビデオや写真を用いたQ&A方式モバイルApp
・質問者、回答者共にインセンティブを持たせるApp内独自通貨をStellarを用いて発行
・将来的に、広告事業主と、ユーザー間で独自通貨RVLを用いた経済圏の確立を目指している

個人的には利用する気持ちにはならないのですが(どうも肌に合わない)、気にはなる。


気になる点として、 
1)AppのバックエンドにCryptocurrency
2)動画、写真を利用したQ&A
3)Revealユーザーが非常に若い


バックエンドにcryptocurrencyを利用
良く似たモバイルAppにGetGemsと言うアプリがあるが、AppにGemsとBitcoin用のウォレットが搭載されているのと比べ、Revealはユーザーにとって「Cryptocurrencyを利用した、、うんちく」的な部分はよりバックエンドになっており、現状はRVLと言うAPP内独自コインがあると言った認識の方が強い

動画、写真を利用したQ&A
質問に対する回答に報酬と言う形でRVLが移動する事でRVLに価値を持たせいる。これがインセンティブとなりQ&A形式を活性化させ、ユーザーの拡大を狙う。
Youtuber的な利用方法によって収益を出せるタレントが生まれれば、より活性化する可能性。

Revealユーザーが非常に若い
CEO,CTO共に若いのもあってか利用者層も若く
個人的にはここが非常に興味深い。
日本においてはLINEが圧倒的シェアでしょうが、昨今、米国若者のFacebook離れが起きていると言われており、メッセージ+αなアプリInstagramやSnapchat利用者のシェアが侮れない数となっています。
Facebook snapchat


ミレニアル世代(18歳〜35歳)が今年、35歳〜50歳と言う最も働き盛りな世代を遂に追い抜き米国における最大の世代となりました。米国におけるミレニアル世代は既に、社会を担う労働力であり、10代の子供達はこれから5年後、10年後には社会に出てきます。


5年10年後にはCryptocurrencyがより身近な存在となっている事を踏まえると、これからの未来を支える世代がどこへ向かい、何に興味を持ち、何を望んでるのか?非常に興味深いです。



ちなみにReveal

Reveal58.png

無料SNSカテゴリー58位となかなかに健闘しています。



Backpage(クラシファイド)+Bitcoin

米国における、クラシファイド広告サイトであるBackpage
新聞雑誌に掲載される三行広告的な解釈で大丈夫でしょう。

米国における2大クラシファイドサイトである、CraigslistBackpage
最大のシェアを誇るCraigslistは不動産、求人、個人売買、車売買、イベント情報等が掲載されています。

オークション(個人売買)サイトeBayの場合は掲載された情報や写真から判断、購入となりますが、
クラシファイドサイトの特徴である地域密着型は、掲載された情報を元に現地に赴いて実物を見る事ができ、この辺りはeBayと差別化されており、根強い人気があります。
私見ですが、ebayは商売気が強いですが、クラシファイドは不要な物を必要な人へ譲りたい販売者が多く、価格が非常に安いのも特徴です。


オークションサイトeBayの話は置いておいて、
この2大クラシファイドサイト、CraigslistとBackpageの最大の違いは
「成人向けサービス」の有無。

5年程前にCraigslistは成人向けサービスの停止を行ったが、
対するBackpageは収益の70%が「成人向けサービス」からと
児童売春、人身売買、売春の温床とっています。

様々な擁護団体や、企業、個人等から「成人向けサービス」広告の掲載削除、停止の圧力を受けており、
今回、この犯罪の温床となっているBackpageに対して、マスターカード、アメリカン・エクスプレスがBackpageアダルト広告へのクレジットカードの使用を禁止する事を発表 NewsBTC
VISAもこの流れには追従の構えとなってます。

backpage bitcoin



犯罪の温床となる可能性の芽を摘むのは当然の事ですが、
アダルト産業がビデオテープ、DVD、インターネット等の普及起爆剤の一端を担ったのも事実。

Backpageは月間ユニークユーザー数300万以上、今現在も従業員120以上抱え成長中です。

今後このBackpageの「成人向けサービス」に対する全カード会社からの停止制裁となり、
支払い方法はBitcoinとなります(Doge, LitecoinもOK)

成人向けサービスを利用していたBackpageユーザーは他へ流れていくのか。
それとも、ビットコインを利用するのか。
良くも悪くも通貨としてビットコインを必要とするユーザーの増加が見込めるかもしれません。
Tag: Bitcoin

なぜRipple LabはXRPを配布するのか?

Ripple logo


ビットコインを代表するCryptocurrencyは「マイニング」を用いて、コインの創出及び、取引の確認を行っていますが、リップルはより効率的な分散型ペイメントネットワークの構築を可能とします。

ビットコインは「採掘者」が競うように「マイニング」を行う事によって大量の電力を消費しますが、
Rippleのコンセンサスと呼ばれる方法では「マイニング」も大量の電力も必要としません。


「価値の配布」
これはインセンティブを後押しするのに確実な手法であり、
例えばビットコインのメカニズムはBTC採掘にあたって、計算処理能力向上の為の設備投資の急増を招きました。
Ripple LabがXRPを配布する目的は、ネットワークの信頼、有用性、そして流動性を構築する行動を推奨する事です。

これらの考えを踏まえ、時間をかけ市場に追加のXRPを供給していき、
幅広く配布する事によって長期的に見た場合、XRPの有機的成長が期待できます。


XRPの配布先

ユーザー
リップルネットワークを利用する際に少量のXRPを必要とする。
また、XRPを報酬として配布し、別のプログラムを用意する事でユーザーがユーザーを呼ぶ。
XRPの配布はユーザー獲得手段として非常に強力であり、これはPaypalのモデルと非常に似ています。

開発者
製品や機能、Webサービス、セキュリティーバグの発見等に対して報酬を提供する事で、Ripple生態系が改善されます。また、リップル起業家を支援する為のインフラを構築しています。

マーチャント(商人)
マーチャントや消費者がもたらす取引量に基いてXRPの払い戻しを計画している。

ゲートウェイ
安全で評判の金融機関が利用する事をRippleは求めています

マーケットメーカー
流動性は非常に重要であり、彼らによってワールドクラスの流動性をネットワークに提供します。

Ripple Lab
各専門家達によって、永続的にプロトコルの改善、構築する為にXRPを資金として用いる為に約195億XRPを保持しています


引用元:https://ripple.com/
Tag: Ripple

Ripple Trade身元確認

一月前程にアナウンスされたRipple Tradeの身元認証が始まりました。


Ripple Trade ID1
Ripple Trade ID2

ID情報入力は、Ripple Tradeログイン時に入力する必要があります。
名前、住所、誕生日、ID番号(パスポート番号、運転免許証番号etc)が必要となります。


登録後、暫くすると
Ripple Trade ID3
認証完了のメールが届き完了です。



Ripple Tradeを今後利用しない場合
8月30日までに必ず資金を引き出して下さい。
そしてまた、Ripple Trade以外からリップルネットワークにアクセス出来るようにする為に、
シークレットキーを記録保存して下さい。
Tag: Ripple
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。