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アメリカを知ろう①

必ずと言っていい程に世の中の出来事には絡んでくるアメリカ合衆国。
私もまだまだ分からない事だらけですが、米国の様々な事情を少し書いてみようと思います。


blockchainの最初の産物であるBitcoin、価値交換を目的とするRipple,Stellar等、
Cryptocurrencyが有益に働く場としてデジタル通貨を利用した

・既存金融機関の革新
・unbankedとunderbanked層への金融サービスの提供

この2点に焦点を当てており(Blockchainの拡張、応用はまた別の話)
前者は主に先進国。
後者は主に、南米、アフリカ、東南アジア等の発展途上国での利用が見込まれています。

世界最大の経済力と軍事力を持ち、中国、インドに続き3億人超と世界第三位の人口と自給自足を可能とする豊富な天然資源を抱えるアメリカ合衆国。
デジタル通貨を利用した金融機関の革新による成長が見込まれてますが、それと同時に日本の格差とは比にならない程に米国の格差は広がっており、所得、資産、教育、健康とあらゆる格差があり、米国内には生活を続ける事が困難である世帯も共存しています。



そこでまず、米国での利用者目線での銀行事情を書いてみます。
Bank.jpg

まず、銀行口座開設するにあたって一般的な口座である
Checking Account
Saving Account
の2種類がありますが、

Checking Account
日本ではあまり馴染みが無いですが、当座口座
米国において普段の生活で最も利用する口座。
小切手文化の米国にてCheck(小切手)、デビットカード使用時はこの口座から引かれます。
基本的には利息も何もつきません。

Saving Account
日本で言う所の普通口座。
お金の出し入れは自由に行う事ができ、利息がつきます。


他にCD(日本で言う定期預金)等もありますが、
普段の生活で必要なお金はCheckingに預け、いざと言う時に必要なお金はSavingに預けると言った使われ方をするのが一般的です。




手数料に関して

例として大手銀行Bank of Americaの場合
($1=120円計算)

口座維持手数料 $14(1,680円/月)
口座開設をすると毎月1,680円が必要となります。
ただし、最低預金額が設定されており、設定値以上にお金を預ける事で無料となります。
この最低預金額が18万円
Saving Accountも同時に所有する場合は24万円。
この額に満たない場合は毎月約1680円手数料として引かれます。
仮にお給料20万円を振込み、様々な出費の結果、一ヶ月後に残高10万円となった場合も、キッチリと手数料が引かれます。

他行ATM利用時 $3(360円/一回)
これは利用するATMにもよるが、おおよそ$3前後となります。

超過引き出し $35(4,200円/一回)
緊急の際に預金額以上に使ってしまった場合に請求されます。
$1だろうが$100だろうが、預金額以上に引き出した事には変わりないので一律4,200円請求されます。

振込手数料 $15(1,500円/一回)
ここは難しい所ですが、米国において、ATMや銀行窓口経由で知人等に送金すると言う文化がありません。
知人、友人間での受け渡しには通常、現金または小切手を利用するのが普通です。
昨今では同行間では無料で送金を行ってる銀行もありますが、
通常はWire Transfer Fee として$15前後の手数料と2,3営業日必要となります。



銀行口座保有率に関して
世界平均はおおよそ45%となりますが、

米国の場合、
Unbanked(銀行口座を持っていない)が7,7% 約960万世帯
Underbanked(口座はあるが制限付き)が20% 約2500万世帯
(制限例 小切手が利用できない。オンラインでも支払いは可能だが、未だに公共料金、通信費等支払いに未だに小切手での支払いが多数を占める米国においては非常に不便)

おおよそ30%弱の米国人は満足に銀行を利用する事が出来ていないのが現状です Financial exclusion(金融排除)
小切手文化において、給料支払、返金等、様々な形で小切手を受け取る機会がある彼らには現金化する手段がありません。
そこで金融機関以外を利用して現金化する事となりますが、たっぷりと手数料を徴収されます。
逆も同じで、小切手による支払いも不可能となります。



この様な米国の現状を踏まえると、
金融機関以外が提供する金融サービス(Venmo,Facebook経由送金etc)の普及
Cryptocurrencyを利用した金融サービスへの期待

米国にてCryptocurrencyへの注目、革新への期待が集まる事に納得がいくのではないでしょうか?



ちなみに日本における口座保有率は約98%とほぼ全ての人が所有しており、
非常に高度なインフラ整備が整っています。
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